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投信で生じる利益には「分配金」と換金で生じる「譲渡益」の二つがあります。これらの利益は収入となりますので税金がかかります。さらに税法上の取扱は「株式投資信託」と「公社債投資信託」とで異なります。

ここではそれぞれの税法上の取扱の違いについてみていきましょう。公募株式投資信託の税率は2013年までは分配金、譲渡金に対して10%、2014年からは20%となっています。従来、申告は確定申告で行っていましたが。また2010年1月からは特定口座で投資信託で得た損益通算が確定申告なしで可能となりました。また公募株式投資信託の換金で得た利益は方法を問わず譲渡所得となりました。

これにより解約、買取の税制上の違いはなくなりました。これはどういうことかと言うと、2009年までは解約や換金で得た利益毎に申告が必要だったものが、損と利益を通算して計算したものに課税され、税制上の区別は全て譲渡所得に統一されたということで、申告方法が簡素化されたということです。

一方公社債投資信託の税率は分配金、換金時の収益に対して一律20%の源泉分離課税が課せられます。特定口座とは個人投資家の納税に関する負担を軽減するための制度のことです。源泉徴収ありと無しの2種類があり、源泉徴収ありの特定口座では販売会社が投資信託の損益を計算し、利益が出ていれば利益から税金を徴収した金額を口座に振り込んでくれます。

したがって投資家は源泉徴収ありの特定口座を利用すると個人での申告の必要がありません。源泉徴収無しの場合は販売会社が徴税業務を行わないので投資家本人が申告をする必要があります。

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