制度としての分類 投信スキルアップ講座

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制度としての分類

投信は様々な方法で投資を行います。投信を始めるにあたってどのようなタイプがあるのかを知っておくことは自分の大切な資産を預けるために大切なことです。それでは制度面から分類される投資信託の種類を見ていきましょう。

先ずは投資信託の形態ですが、運用会社と信託銀行が信託契約を結ぶ契約型と投資目的の法人を設立する会社型があります。日本では殆どが契約型が主流ですが、一部不動産投資法人などは会社型となっています。

続いて購入タイプで分類してみましょう。当初募集期間(投資信託が立ち上がる期間)に購入できる期限付きの投資信託を単位型と呼び、原則的に運用期間ならいつでも購入できるタイプを追加型と呼んでいます。また誰が購入するかで公募か私募とに分けられます。公募とは多数の投資家を募るタイプで私募とは機関投資家限定などごく限られた小数の投資家を募集するタイプのものです。

個人投資家の場合は公募タイプを購入することになるでしょう。次いで支払いに関して分類してみましょう。運用機関中払い戻しに応じる投資信託をオープンエンド型、払い戻しに応じないタイプをクローズドエンド型と言います。これだけでもずいぶんと色々な種類に分けられますね。投資で得た利益は全て収入として課税対象となります。課税の際、税率が異なる投資信託は2種類あります。

これは分類上最も重要と言えるでしょう。株式投資信託は約款に株式に投資できると記載されていて、公社債投信信託は約款に株式に投資しないと記載されています。これから投資信託を始める個人投資家の場合最も購入する機会の多いのが、契約型で公募タイプのものとなるでしょう。

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